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事業再構築補助金、誰がいくらもらえる？
申請が始まります！
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
（事業再構築補助金HPより）
補助金の対象となる事業者は？
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。
小規模事業者や個人事業主も対象となります。
事業再構築補助金申請方法
事業再構築補助金の申請は、電子申請システムのみ受付となっております。
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。
GビズIDプライムアカウントって？
GビズIDは1つのID・パスワードでほとんどの行政サービスにログインできるサービス。
この事業再構築補助金は、GビズIDプライムアカウントがないと申請することが出来ません。
そして、現在GビズIDの取得申請数がとても多く、発行に時間がかかっていることから、申請に間に合わない事業者様のために、「暫定GビズIDプライムアカウント」が発行されています。
「GビズIDを発行する→https://gbiz-id.go.jp/top/」
↑上記サイトの「GビズIDプライム作成」よりアカウント発行申請が出来ます。
採択公表後の交付申請の受付移行の手続きには、正式な「GビズIDプライムアカウント」が必要になりますので、「暫定GビズIDプライムアカウント」を取得できても「GビズIDプライムアカウント」の取得手続きは忘れないように進めてくださいね。
事業再構築補助金の補助金額はいくら？
中小企業・・・通常枠 補助額 100万円～6,000万円
補助率 3分の2
・・・卒業枠 補助額 6,000万円超～1億円
補助率 3分の2
※卒業枠とは事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠。400社限定。
中堅企業・・・通常枠 補助額 100万円～8,000万円
補助率 2分の1（4,000万円超は3分の1）
・・・グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超～1億円
補助率 2分の1
※グローバルV字回復枠とは。
①直近6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員1人あたり付加価値額の年率5.0％増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
100社限定。
緊急事態宣言特別枠とは？
令和3年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受けていて、早期の事業再構築が必要な中小企業等のための補助金特別枠。
「通常枠」よりさらに補助率が高くなっていて、優先的に審査されます。
対象となるのは、通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などの影響を受けて、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が前年又は前々年の同月比で30％以上減少している事業者です。
もしこの「特別枠」で不採択となっても、加点の上「通常枠」で再審査してもらえます。
従業員数5人以下 補助額 100万円～500万円
補助率 中小企業4分の3
中堅企業3分の2
従業員数6人～20人 補助額 100万円～1,000万円
補助率 中小企業4分の3
中堅企業3分の2
従業員数21人以上 補助額 100万円～1,500万円
補助率 中小企業4分の3
中堅企業3分の2
補助金申請期間
第1回目の申請は2021年4月15日（木）から4月30日（金）18時の予定です。
公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施される予定です。
採択件数は約55,000件と言われている大型の補助金制度です。
補助金申請の要件は？
主な申請要件
1．売上が減っていること。
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと。
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
たくさんの例が挙げられています。とても難しく感じるところですが、複雑だからこそ当てはまるところも多いはず！
・事業再構築指針
・事業再構築指針の手引き
3．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。とされています。
補助金の申請にあたっては、認定経営革新等支援機関の確認書が必要になります。
中小企業にとって、申請に必要な事業計画書やその他の必要な書類を自社のみで作成するのは簡単なことではありません。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定するとされています。（金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。）
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
（事業再構築補助金HPより抜粋）
事業再構築補助金の補助対象となる経費とは？
お問い合わせの多い項目です。
それぞれの現在の業種にも、新しく始める業種にもよるので、本当に多種多様で難しいところですが、
補助対象となる経費は明確に区分出来るものである必要があります。
リース費用や車両、不動産の購入についても細かく決められていますので注意が必要です。
事業再構築補助金の概要（補助対象経費他）
細かな事業計画書の作成や審査項目など、申請は大変かもしれません。
でも新しい事業を計画して実現に向かって取り組んでいける大きなチャンスになるでしょう。
採択件数も補助金額もとても大きなものになっていますので、ぜひ事業の回復に役立てたい補助金制度ですね！
※情報は常に新しいものに変わります。必ず経済産業省のHPで最新の情報をご確認ください。
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