家賃支援給付金、誰がいくらもらえる?計算例と申請時の注意点。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言等により、売上が大きく落ち込んだ中小企業や個人事業者の負担を軽減するために、【家賃支援給付金】が支給されることになりました!

申請は令和2年7月14日から始まっています。

申請の条件や注意点をまとめてみました。

家賃支援給付金とは。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

​中小企業だけではなく、個人事業者(フリーランス)の方も下記にある条件を満たせば、申請・支給されます。

支給対象者

1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。

   2019年12月31日以前から事業活動をしており、今後も事業を継続する意思があること。
​ ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2.新型コロナウイルスの影響により、2020年5月から12月までの売上高(事業収入)につき、

 ・ある1カ月分が前年同月比で50%以上減少

 ・連続する3カ月の合計で前年同期比30%減少

 のどちらかに当てはまること。

3.自らの事業用として土地や建物を占有し、賃料を支払っていること。

​現在(2020年7月時点)は、2020年に開業した事業者は当てはまらないとされていますが、今後、2020年1月~3月に開業した事業者も給付の対象とする方向で検討がされています。

申請期間

【家賃支援給付金の申請期間】

   2020年7月14日~2021年1月15日まで

​  (オンライン申請は、2021年1月15日24時まで)

【実際の申請画面を使って解説 「日本一分かりやすい家賃支援給付金の申請!」】

https://www.youtube.com/watch?v=a793llmvjVo

​実際にオンラインの申請画面を見ながら、家賃支援給付金の申請をしています!

給付額

法人   :最大600万円

個人事業者:最大300万円

最大半年分が一括で支給されます。

【法人:最大600万円】

【個人事業者(フリーランス):最大300万円】

家賃支援給付金の計算例

①家賃のうち、750,000円以下の部分→3分の2まで支給

②家賃のうち、750,000円以上2,250,000円までの部分→3分の1まで支給

​①、②の両方を合わせると、法人(中小企業)が支給される家賃支援給付金の上限は600万円です。

例:6月の売上が50%以上減少した、家賃200万円の中小企業が支給される家賃支援給付金。

  750,000円までの部分・・・750,000円✕2/3=500,000円

  750,000円を超える部分・・・(200-75)✕1/3=375,000円

  合計     875,000円

  6カ月分  5,250,000円

①家賃のうち、375,000円以下の部分→3分の2まで支給

②家賃のうち、375,000円以上1,125,000円までの部分→3分の1まで支給

​①、②の両方を合わせると、個人事業主(フリーランス)が支給される家賃支援給付金の上限は300万円です。

例:6月の売上が50%以上減少した、家賃100万円の中小企業が支給される家賃支援給付金。

  375,000円までの部分・・・375,000円✕2/3=250,000円

  375,000円を超える部分・・・(100-37.5)✕1/3=187,500円

  合計     437,500円

  6カ月分  2,625,000円

​算定方法の注意点

給付額の計算には、申請日の直近1カ月に支払った賃料(月額)を基に計算します。

​この「家賃(賃料)」に何が含まれるのかはとても重要なポイントです。

家賃として含まれるもの

・賃貸借契約書(土地・建物)

・賃料

・共益費、管理費

​ (共益費、管理費が賃料については、賃貸契約書野中で一緒に規定されていれば家賃の一部として申請することが出来ます。別の書類に規定されている場合は、給付額の算定の基礎には含まれません。)

家賃に含まれないもの

・貸主と借主が一親等以内の場合の賃貸借契約(夫婦間・親子間など)

・転売目的の取引

・売買契約の物

・電気代、ガス代、水道代等の光熱費

・減価償却費

・保険料

・修繕費

・動産の賃借料、リース料

・更新料、礼金、解約違約金

・敷金、保証金

・不動産ローン返済額

・テナント会費

・看板設置料

・販売促進費

​           など​​

 

申請に必要な書類

​法人・個人共通

・自署の誓約書

・売上が減った月、期間の売上台帳など

・賃貸借契約書の写し

・直前3カ月の賃料の支払い実績を証明する書類(通帳の写し、振込明細書等)

​・給付金の振込先が分かる口座情報

法人

・2019年分の確定申告書別表一の控え

・法人事業概況説明書の控え

​・受信通知(e-Tax利用の場合)

個人(フリーランス)

・確定申告書第一表の控え

・所得税青色申告決算書の控え

・受信通知(e-Tax利用の場合)

・本人確認書類の写し​(運転免許証、マイナンバー等)

家賃支援給付金の申請方法は難しくない!

実際にオンライン申請をしている画面を見ながら申請方法を確認できます。

分からないこと、小さな疑問も動画を見ながら一緒に申請出来ればすぐに申請完了出来ますよ(*^_^*)

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